【徹底解説】 Amazon.com 日本の中小企業向け、100カ国に輸出代行開始
本記事は、本日（2018/8/31）、日本経済新聞一面に掲載された記事 【アマゾン、輸出代行 日本の中小向け、100カ国に】の解説記事になります。
【アマゾン、輸出代行 日本の中小向け、100カ国に】に関して筆者が気になった点を皆さんと共有しながら、確認していきたいと思います。
※日本経済新聞一面記事 【アマゾン、輸出代行 日本の中小向け、100カ国に】の原文は本記事の最後に掲載しています。
Amazon.comが開始するサービス内容に関して
今回、Amazon.comは日本の中小企業向けに、100カ国の国に対し、輸出代行を行うことを発表しました。
サービス内容は、国内（日本）Amazonの倉庫に、海外に向けて販売したい商品を納品すると、その商品は海外100カ国の国に対して販売可能となるものです。
筆者が気になった点
このサービス内容だけを読むと、Amazon.co.jpに掲載されている商品は、Amazon.comやAmazon.co.uk、Amazon.fr等の世界中のAmazonで閲覧・販売可能と感じられた方は多いのではないでしょうか？
世界中のAmazonで閲覧・販売出来る訳ではなく、実際は、Amazon.co.jpに掲載されている商品はAmazon.co.jpでしか閲覧・購入できません。
つまり、アメリカ在住の方（普段はAmazon.comを利用）が、Amazon.co.jpを閲覧して、購入した場合、その商品は国内（日本）のAmazon倉庫から出荷できるという事です。
本サービス優勢ポイント
このサービスの優位性としては、海外在住の方がAmazon.co.jpを閲覧して、購入まで至った場合、国内のAmazon倉庫に納品している商品を海外へ配送できるという点です。
つまり、Amazon.comのアカウント開設や運営を行わずとも、海外の市場にリーチできるという事です。
本サービス劣勢ポイント
このサービスの劣勢なポイントは、海外からの購入者がAmazon.co.jpを閲覧する必要がある点です。
みなさんはAmazonを利用するときにAmazon.comを閲覧するでしょうか？ おそらく自国のAmazonしかご覧にならないのではないでしょうか？
つまり、今回導入されるサービスによって、海外市場にリーチするハードルがかなり下がったことは事実です。
しかし、その一方で、本サービスによりリーチ出来る海外市場の規模は、実際の海外市場と比べて遥かに小さいものとなる事が予想されます。
まとめ
以上で、Amazon.comが開始するサービス内容に関しては以上となります。
日々、海外進出のハードルが下がっている昨今ですが、本格的な海外進出を考えているなら、国内からの販売ではまだ難しいのが現状のようですね。
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記事原文
アマゾン、輸出代行 日本の中小向け、100カ国に
米アマゾン・ドット・コムは日本の中小企業の商品輸出の支援に乗り出す。
アマゾンの通販サイトに出品する企業がアマゾンの倉庫に商品を届けるだけで、100カ国・地域からの注文を受けられる。通関を含めた輸出業務は全てアマゾンが代行し手数料も国内配送と同水準にする。訪日外国人の増加で日本の雑貨や美容品などに関心が高まっており、中小企業の海外開拓を後押しする。
アマゾンは電子商取引（ＥＣ）事業者が商品を出品する仮想商店街事業で、アマゾンが倉庫で商品を預かり在庫管理や配送を代行するサービスを手掛ける。このほど国内に限られていた配送エリアを、米国や中国など100カ国・地域に拡大した。国境を超えたＥＣの配送を代行するサービスは米国に次いで日本が２カ国目となる。
新サービスでは商品の梱包や海外への航空輸送のほか、通関手続きなどをアマゾンが代行する。配送や通関手続きにかかる費用は消費者が負担する。出品事業者は海外配送に伴って追加料金を支払う必要はなく、国内の配送と同じ手数料をアマゾンに支払えば済む。
海外の消費者が商品を注文しやすいよう、アマゾンが商品紹介のページを英語や中国語にも翻訳する。配送状況の確認や返品などの問い合わせも手掛ける。配送期間は国によって異なるが、アジアなら２～３日、北米ならば３～４日で届けられるという。食品や空輸できない危険物などは取り扱いの対象外となる。
【引用：日本経済新聞】
以下リンクより、原文ページをご覧になれます。
