［ニューヨーク １６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ – 米小売り最大手ウォルマート(WMT.N)の強みが鮮明になっている。時価総額２７００億ドルの同社が１６日発表した第２・四半期（５─７月）決算は増収だった。
増収率はライバルのネット通販大手アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)と比べて見劣りするが、アマゾンが人員を大幅に増やして収益性が低下する一方、ウォルマートの従業員は過去になかったほど生産性を高めている。
ウォルマートの第２・四半期は、総売上高が前年同期比約４％増の１２８０億ドル。米国内の既存店売上高は４．５％増え、この１０年間で最高の伸びとなった。これに対しアマゾンの第２・四半期（４─６月）決算は３９％の増収、純利益は２５億ドルだった。
だが効率性の面では、ウォルマートはアマゾンとの差を縮めている。２３０万人の従業員を抱えるウォルマートは、２０１８年１月に終了した前年度の従業員１人当たり売上高が約２１万７０００ドルだった。これは過去５年間でほとんど伸びていないが、米国の民間企業として最も雇用者数の多い同社が、電子商取引との激しい競争に直面する中で出した数字としては、手堅い実績といえる。多くの小売り業者は電子商取引との競争で打ちのめされているのが実情だ。
アマゾンは高い生産性を謳歌しているが、その優位性は急速に失われつつある。昨年の従業員１人当たり売上高は約３１万７０００ドルとなり、５年前の半分程度に減少した。増員ペースが売上高の伸びを上回った結果だ。２０１７年にアマゾンの売上高は３１％増加した一方、従業員数は６４％増えた。
アマゾンは出前などの事業を積極的に拡大しているため、人員は増え続けるだろう。自然・有機食品小売り大手ホールフーズ・マーケットを買収したことで、従業員は８万９０００人増えた。これは２０１７年の全人員の１６％に当たる。年内に発表される見通しの第２本社の設立により、さらに少なくとも５万人は増える見込みだ。クラウドコンピューティング事業のアマゾン・ウェブ・サービスは収益性が一段と向上しているが、中核の小売り事業の比重が高まることは成長の重しだ。
ウォルマートは既に、膨大な人員と実店舗を抱え込んでいる。同社はこの経営基盤の上で、米国内の従業員を配送に活用することや、インドの電子商取引大手フリップカートへの１６０億ドルの投資により、電子商取引事業からも利益を絞り出そうと試みている。米国内ネット通販の売上高は第２・四半期に４０％増えた。ウォルマートが両事業のバランスをとることに成功すれば、アマゾンとの対比は改善し続けるはずだ。
背景となるニュース
・ウォルマートが１６日発表した第２・四半期（５─７月）決算は、総売上高が前年同期比３．８％増の１２８０億ドルだった。純損益は８億６１００万ドル（１株当たり０．２９ドル）の赤字。前年同期は２９０億ドル（１株当たり０．９６ドル）の黒字だった。
・ブラジル事業の過半数株式売却に関連した費用などの特別項目を除外した調整後１株利益は１．２９ドルとなり、トムソン・ロイターＩ／Ｂ／Ｅ／Ｓが集計したアナリスト予想の平均（１．２２ドル）を上回った。
・米国内の既存店売上高は４．５％増加。今年度（２０１９年１月３１日終了）通期業績について、為替変動の影響を除いた純売上高を２％増とする見通しを示し、従来の１．５─２％から上方修正した。通期の調整後１株利益は４．９０─５．０５ドルと予想、従来の４．７５─５．００ドルから引き上げた。