世界の越境ECの市場規模は近年ますます増加しており、2020年には9,940億ドルに達するといわれています。（経産省 平成28年度 電子商取引に関する市場調査より抜粋）
このような市場規模の増加にくわえて、特に越境ECは＜①小資本で始められる、②結果が出るまでのスピードが早い＞ビジネスであるため、当初は小さくビジネスを始められた個人事業主の方でも短期間で大きな売上を得られる方が増えております。こうした個人事業主の方は、越境ECでの海外販売が順調に増加したタイミングで「法人成り」を検討されるのではないでしょうか。
たしかに個人事業主の方が法人成りをすることによって、多大な節税効果を得ることができるケースもありますが、事前の準備を誤ってしまうと、逆に税負担が増加することもありえるので注意が必要です。
本記事では、越境ECセラーの方が法人成りをするにあたり、節税効果が最も高くなる＜決算月＞についてご説明いたします。
「この記事は下記の方を対象にしています。」
・現在、個人事業主の方でこれから法人成りを検討されている方（中級者向け）
越境ECの海外販売はホリデーシーズンの売上高の見積もりが難しい！
越境ECセラーの方なら承知のとおり、毎年のホリデーシーズンでは多額の売上高が見込めますが、ホリデーシーズンにて＜実際にどれぐらいの売上高が見込めるか＞については結果が出るまでわからないという方が多いのではないでしょうか。
節税対策をおこなう上では、正確な利益の見積もりができないと、非常に大きなデメリットとなります。
とはいえ、節税対策をおこなうためにはホリデーシーズンの売上高を見積もらざるを得ないので、セラーの方が作成した概算の金額をベースに予想利益を作成し節税対策を講じるのですが、結果、予想と実績が大きくズレてしまうと、節税対策の前提が変わってしまい、逆に税負担が増加する結果にもなりかねません。
こうした事態を防ぐためには、法人の決算月を「9月末」「10月末」に設定するこがおすすめです。
法人の決算月を「9月末」「10月末」にすることで、売上高の見積もりが難しいホリデーシーズンの売上高が、年度が始まって数ヶ月間で確定いたします。これにより、ホリデーシーズン＜以外＞の売上高の見積もりのみで良くなりますので、予想と実績のズレが少ない精度の高い利益見込みを作成することができます。
その結果、より正確な節税アドバイスが可能となるのです。
既に法人を設立している方は決算月を変更できる？
既に法人を設立している方についても、手続をおこなうことで「決算月」を変更することができます。
下記の記事にて決算月の変更方法について解説しておりますので、ご覧ください。
法人の決算月を変更するには？越境ECの節税効果を高くする方法を解説します
まとめ
越境ECセラーの方が新規に法人を設立する場合は、決算月を「9月末」「10月末」に設定することで、税理士としてより効果の高い節税アドバイスが可能となります。
これから法人の設立を考えられている方は、法人の決算月についても慎重に検討されることをおすすめいたします。
無料メルマガ登録はこちら！！